人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

そろそろ地道に経済成長を目指せばどうか

リフレという言葉を最近聞かなくなってきました。
大量に国債を買えば実質金利が低下してインフレが起こり人々がものを買い、企業も投資をして経済成長が可能となるはずだったのが特に何も起こっていないように見えます。
まだまだ緩和が足りない、消費税の増税がダメだった、極端な緩和がなければもっと経済はダメだったなどという言い訳が見られますが、少なくとも2%のインフレはいまだ見通しが立っていません。
国債も日本株も日銀がこれだけ大量に買っているのにです。

アベノミクスが始まったころはメディアや国民には肯定的な人が多く、専門家は否定的だったように思います。
常識的な経済学ではその効果に疑問を持つのは当たり前なのですが、当時は日本の経済学者は世界の潮流から取り残されているだのガラパゴスだのという人までいました。
結局常識的な見方通りになってしまい、残念ながら金融政策のイノベーションは効果を発揮しませんでした。
知識のない人はどうしても魔法を信じてしまいますが、大抵の事象では魔法より常識が正しいものです。
たまに魔法に裏付けが与えられて信頼に足る理論となることもあるのですがそれは稀なことです。

さて日銀も量的緩和を諦めったぽい状態ですが、さらなる理論としてシムズ理論なるものが出てきました。
現状の経済環境と政府の財政政策下では量的緩和では限界があり、政府がお金を使いまくればインフレが起きるというものです。
そらそうでしょうとしか言いようがありません。
世の中が豊かになることが目的ではなくインフレを起こすことが目的なら破壊的な量的緩和でも財政支出でもいつかはインフレが起きるでしょう。

結局バブル崩壊後の財政支出の政策に戻ったようです。
財政支出では大した効果が得られず借金ばかり増えてしまったからこそ金融政策に舵を切ったのではなかったのでしょうか。
よほど案件を精査しないと財政支出では一時的に成長するだけで持続することは不可能です。
無駄な施設などを作ってしまうと次世代に無意味なメンテナンスコストを押し付けることになります。
そしてそのつけが現在の財政状態や国民負担の増加、潜在成長率の低迷です。

経済学者というのは芸能人と同じで目立ったら儲かるという側面が大きいです。
なのでリフレ政策、国土強靭化政策のような魔法を言い出す人が多く、その中にはクルグマンやスティグリッツだの経済学に多大な貢献をした人たちまで机上の理論の遊びで魔法を言い出すので困りものです。
クルグマンの下らない論文に他の経済学者も無視すればいいのになぜか真面目に反論するのが不思議でした。
いつでも株価急騰と言っている武者さんや芸人として割り切って生き方を選んだ森永さんならいいのですが、世界的な経済学者がそれを言い出すと政治家が本気にしだすので困りものです。
またどれだけ経済理論に貢献した人でも日本の経済学者より正しく日本の経済を分析できることはないということにそろそろ政治家も気付いて欲しいものです。
経済理論は普遍性は持っても即効性のある知ではありません。
経済はあまりにも複雑で多様なために地域ごとの特性を理解している経済学者のほうが正しい処方箋を提示することができます。

そろそろ経済成長に真面目に取り組むことにしてはどうでしょうか。
リフレやシムズ理論のような効果が極めて疑わしい魔法に頼るのは止めるべきです。
また働き方改革や教育国債のようなくだらないことで時間と資源を無駄にするのも止めるべきです。
人々はインフレではなく豊かな社会を欲しているはずです。
それには人口の増大、生産性の増大、イノベーションの促進が王道です。
これらを推し進める政策を地道に進めるしかありません。

私は人的資源の効率的な活用を進めるのが一番確実性が高いと思っています。
明らかに人的資源の無駄使いが多い国ですから。
例えば意味のない大学への補助金を廃止して大学で遊んでいる人が働くだけでもかなり効果があるのではないかと思います。
文系学部であれば旧帝大クラスと早慶でも上位の学生だけ(最近の早慶出身のレベルが低すぎるので)補助金を与えれば十分ではないでしょうか。
あるいは解雇の自由化、公務員の人員削減をすれば人手不足のところに労働力を投入できます。
私の経験では大企業では付加価値を生産しない人が3割ぐらいはいると思います。
公務員は人数が多すぎるのが意味のない事業をせっせと考え出す原因でしょうから一石二鳥です。
私の時代では一流企業では通用しないけれど関西大学ぐらいには受かるレベルのやる気のない学生が地方上級を受けるイメージでしたが、本来は公務員はクリエイティブな仕事だし東京や大阪のような大きな自治体はトヨタ以上の人材が必要なはずです。
地方自治体もこのような人材に目を向けてもらえるようになるべきでしょう。

世の中の大抵のことは一発逆転を狙うよりも地道に確実に努力したほうがうまくいきます。
宝くじを買うよりは株式投資に回したほうがよりよい生活ができます。
民間のベンチャー企業なら良いのですが、国が後戻りできないレベルのリスクを負って一発逆転を狙ってはいけません。
そろそろ地道な努力をして欲しいものです。
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[ 2017/02/25 12:50 ] 社会 | TB(-) | CM(6)
アメリカが金融緩和を行って景気回復したので日本も見習ったのだと思いますが、アメリカは金融緩和が原因で景気回復したわけではなかったということでしょうか?
[ 2017/02/25 14:56 ] [ 編集 ]
>ななしさん

そういう質問の仕方をなされるということは経済の知識がない方だと思いますのでまずは基本知識を身につけてみてください。
最初はマクロ経済学の教科書で基本を学ぶのがよいと思います。
そうすると経済成長や景気の変動、金融政策が何となくわかるようになります。
次に日本の近年の金融政策について書かれた本を読めば何故現在の金融政策が効かないのかが分かるようになります。
またアメリカと日本、あるいは新興国の経済環境は全く異なりますから、その違いについても学んでみてください。
経済学は理論や実際の政策、他にゲーム理論や行動経済学など面白いですよ。
ただしきちんと勉強しないと正しく現象をとらえるのは難しいと思います。
[ 2017/02/26 01:00 ] [ 編集 ]
なんとまたケインジアンのような財政支出ありきの状態になるのですか?
悪いインフレにならないといいですね。。。

日本に必要なのは規制緩和じゃないかなと思います。
肝心の人的資源も生かす場がない・・・
[ 2017/02/27 22:04 ] [ 編集 ]
>招き猫の右手さん

最近は教育国債なるものがでてきていますしね。
ふるさと納税もサービスの公共事業みたいなものですし。
結局は財政支出ありきになってきました。

人を自由競争で働かせるのが適切な資源配分を可能として、豊かさと少ない労働時間、それにリタイア可能な社会へと続くと思うのですけどね。
どこかの社会学者が言っていましたがみんな貧乏を望んでいるんですかね。
[ 2017/02/28 00:30 ] [ 編集 ]
北米では4年制大学と2年制の専門色の強いDiplomaが分かれていて2年間しっかり訓練して職業人になる仕組みがあります。
組織の中では4年制で学士とった人とそもそも責任も給料も立場も違うので嫉妬などは見受けられないです。(個人的主観)
階級社会だと思いますが自分の選択による結果なので納得性があるからうまくいっているのかと思いますが、トランプ大統領が選ばれたのはやはり不満がある上の階級にいない人達が多いからかもしれません。

日本も専門学校含めて選択肢は色々あり自分の責任で進路を選んでいるはずですが明示的な階級社会ではないので不満がくすぶるのですかね。

責任の無い仕事をする人は給料が安い分勤務時間が短い。都心からは遠いけど快適に安く住む家がある。家族との時間もある。とならないのは給料が安いのに責任だけ無駄に重く、よく考えたら実は意味の無い仕事をしている、という状況があるのかと思います。
[ 2017/03/01 00:14 ] [ 編集 ]
>YYYさん

欧米では確かに学歴格差が歴然としているイメージがあります。
アメリカはそれでも乗り越えられる格差と思っていたのが、固定化が進んでいるとみなされつつあるんでしょうね。

日本の場合は学歴というよりは所属会社による格差のように思います。
優秀でも同じ職種でよりよい会社に移るのは簡単ではないですからね。

学歴であろうと所属会社であろうと市場の洗礼を受けない身分制社会に効率的な経済システムは望めないのかなと思います。
[ 2017/03/01 23:45 ] [ 編集 ]
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