人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

自由と富が奪われていく

近年、国による国民生活への介入が大きくなってきているように思います。
最近では働き方改革なるものが言われ、残業時間や帰る時間、何歳まで働くかを国が指導しています。
会社に対しても投資や給料、雇用制度を当然のように国は様々な要求をします。
日本国民はいつ、どれだけ、いくらで働くかを決める当事者能力がなく国に決めてもらい、会社側も法律や補助金の支給、あるいは単なるお願いに従う必要があるようです。

ふるさと納税やエコポイント、プレミアム商品券などで国が国民の消費生活を指導してやる必要もあるようです。
のどに詰まらせるような食べ物についてもきちんと国が監視をしなければならないですしね。
もちろんたばこやギャンブルなどの対策も国がきちんとしてあげなければ国民は愚かなのですぐに中毒などになります。

国民の側も災害などの安全にかかわる部分もすべて国が責任を引き受けるべきだと求めています。
食品の安全、子供の安全、放射能、市場の地下水の汚染などあらゆるリスクは絶対的であって相対的であることは許されません。
どれだけ費用が掛かっても安心できるまで対策をする必要があります。
母親と子供が何の心配もなく暮らせる国でないといけません。
もし何らかの被害があれば国があらゆる補償をするよう求めます。
もちろん老後の安心も国に求めます。

私は自分のことはできうる限りは自分で決めたいと思っています。
自分の好きな時間、納得する報酬で働き、買いたいときに自分が欲しいものを買いたいです。
結婚するかどうか、子供を作るかどうか、どこに住むかも自分で決めたいです。
国に指導されなくてもそれぐらいの判断はできると信じています。
しかし国の指導に従った場合に何らかの利益が発生するとしたなら、その利益と考量せざるを得ません。
その利益にかかる費用を実際に負担しているのは自分なのですが、それは強制的にサンクコストになっています。

国に何かを求めるということは自分たちの自由をその分放棄するということです。
国が最低賃金を決めるなら雇用者も被雇用者も経営や労働の選択が狭まります。
国が育児制度を隅々まで決めてしまうのなら育児や育児をしながら働く選択が狭まります。
国が特定の産業に過度に介入したり、補助金を出したらその特定の産業は自由を失い、それを利用する国民や企業の選択は狭まりコストも負担させられます。

けれども少なくない人が自由を求めていません。
自由を与えられた場合はそこに個人の責任と努力がどうしても発生してしまうからでしょう。
あるいはそもそも考えるのが嫌なので全て他人が決めてほしいという人も多いでしょう。
自分の恵まれなさを政府や他人のせいにしたほうが楽ですし、努力するぐらいなら他人に負担を要求するほうが楽だし実際に他人から分捕ることができることもあります。
あるいは公務員や大企業の正社員は圧倒的な既得権益がある場合のように現在の利益を維持するために少々の自由を放棄するということもあるでしょう。

自由を求めず国に決めてもらいたいというのも一つの自由なので否定はしません。
国家が生まれてから死ぬまでの生き方のマニュアルを用意してやればよいのです。
問題は自由を求めない代わりに国が自分たちの安全で豊かな生活に国が責任を持つよう要求する人が多いことです。
自由を返上することと富は現代のような経済システムでは両立しません。
国による事業や国民による際限のない要求は効率的で豊かな社会と両立することは有り得ないからです。

自由を放棄する権利の代わりに受け入れるべきものは国による豊かさの保障ではなく、貧乏な生活です。
自由による自己責任を引き受ける気がないのに豊かな生活を求めるのはおかしなことです。

私は自由とそれを基礎とした豊かな社会で楽しく暮らしたいのですが、そうでない人が多いのは不思議でなりません。
基本的には日本と世界の将来を楽観視していますが、最近の日本やアメリカを見ていると不安にもなります。

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[ 2017/01/28 15:50 ] 人生 | TB(0) | CM(19)

トランプ経済の行方が楽しみ

とうとうトランプさんが大統領になってしまいました。
アメリカが自由主義や自由貿易を否定する大統領を生み出すとは一つのターニングポイントかもしれません。
ただトランプさんは確固たるビジョンや教養に欠けており単に好き嫌いや目についた意見に影響されているだけとみられているようにも思えます。
必ずしも自由主義や自由貿易を否定しているわけでもないかもしれません。

中国が大国としてますます経済力や軍事力による影響力を強め、ロシアもまだまだ影響力を持っています。
ヨーロッパでも右翼系の政党の支持率が伸びています。
このような中でアメリカが強いものが弱いものをそれぞれの地域で従わせるということを認めてしまうことがあれば恐ろしいことです。

力で弱いやつを押さえつければいいという発想や自分の国を悪いやつから取り戻せという発想は容易に大衆を惹きつけます。
ナチスも同じ論理で選挙で勝利しましたがいつの時代でも同じ構造です。
しかしポピュリズムが物事を解決した例はこれまでないと思います。
基本的にはポピュリズムは豊かさの問題であることが多く、豊かになるためには自由貿易や自由競争しかないからです。
他人から奪うだけでは効率性を犠牲にするのですぐに限界が来ます。

トランプさんの政策がこれから実行に移されます。
実際にどの程度のことができるかは分かりませんが、これは非常に興味深いです。
同一条件下の経済は有り得ないので経済政策は常に実験になります。

トランプさんの政策が実行されればアメリカはほぼ完全雇用の状態で財政赤字を増やし国内投資を増やすことになります。
大規模な減税や企業が利益を海外に還流する際の減税が実行されても需要を刺激します。
果たしてこれらを実行することによりインフレや雇用の増大、成長率はどうなるのでしょうか。
実現性と実現できた場合の経済の影響は非常に興味深いです。
減税は比較的容易でもインフラ投資などは実務的な問題があり準備と実行が容易でないとされています。

私自身が注目しているのは、
アメリカの国内の総需要が増えることによってその供給がどうなるのか。
供給を主に賄うのはやはり輸入となるのか。
その結果として貿易赤字はどうなるのか。
保護主義的な政策がどの程度アメリカ企業の行動に影響を与え続けるのか。
需要の刺激と完全雇用によりインフレは加速するのか。
トランプ政策で利益を得るのはやはり富裕層か。
保護主義的な政策を取ったときに本当に貿易量は減るのか。
金利の上昇圧力などによるドル高は続くのか。
そもそもトランプさんが実際に実行できることはどの程度の事か。
などです。

アベノミクスが始まった時にはその政策は単純であり予想は比較的しやすいものでした。
ほとんどのエコノミストの予想は正しかったと言えるでしょう。
現在では補助金をばらまいているくらいしか目につきません。
日銀の会合の注目度はかなり落ちてきたように見えます。

一方トンランプさんの政策はそもそも実行可能性に疑問があるものも多いし、予想が難しいものがあります。
それでも4年もすれば結果は見えてくるでしょう。
現在はトランプさんの政策は結局はアメリカ経済の効率性を損ない、インフレが低所得層に相当の打撃となるだろうという予想が多いように思えます。
アベノミクスの結果はほぼ出てしまいましたので、イギリスのEU離脱とトランプさんの経済政策の行方がこれからの楽しみとなります。

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[ 2017/01/21 11:00 ] 社会 | TB(-) | CM(4)
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