人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

他人の子供にお金を出してもよい

最近子供の貧困や教育格差の話題が多くなってきているようです。
(私の情報源は日経とヤフーのトップページだけですが)
そこからこども保険や教育国債などの話が出てきているようです。
政治家がお金を使うためにはあの手この手と繰り出してきます。
政治家と官僚は税金は使ってなんぼなのでしょう。
そういえばアベノミクスの成長戦略はその後どうなったのでしょうか。

国が教育にどれだけ税金を投じるかは単純に費用対効果に基づくべきだと思っています。
またそれは子供の教育の機会均等と両立すると思います。
高校生までの投資は国民の平均的なレベルの底上げに効果的でしょうし、教育の機会均等に資すると思います。
社会の経済力というのはアップルのような企業を生み出す社会よりはドキュンな方が限りなく少ない社会のほうがあるのではないでしょうか。
犯罪を犯してしまう人、基本的な思考力に欠ける人、自己解決能力が低い人は恐ろしくコストが掛かります。
そのような人を減らすのには子供の頃の教育が大事なのではないでしょうか。
私が育った地区は非常に教育レベルの高いところでしたが、成績の良くない子供でもみんな立派な社会人になりドキュンな方がいないのはそれだけの環境があったからだと思います。

私は子供の教育は社会が面倒を見るべきだと思っています。
基本的には高校生ぐらいまでなら費用対効果が十分あるだろうと想像していますが、例えそうでなくても社会がある程度までは費用を負担しても構いません。
一方で子供の教育費の負担を他人に押し付けるのかという意見もあります。

私は個人主義を強く支持しています。
誰かの子供であるという属性より前に社会での独立した1個人であることを重要視しています。
そして子供が無力である以上はできるだけの機会を社会が用意すべきと考えています。
私には個人主義を主張している人がなぜ子供を親の所有物とみなすのかが今一つ理解できません。
親が子供から受ける効用のみを見ているように感じます。

子供に対して社会がある程度責任を持つのと同様に親の老後も子供ではなく社会が責任を持つべきと思っています。
なので子供が介護や経済的負担を負う必要はないと思います。
もちろん親は大人なので老後の生活は自己責任であり、子供への援助と違ってあくまで最終的な責任です。
そして親に対する子供の義務がないので、遺産相続は認めず100%の税金をかけることになります。

極論ですが、子供が生まれた瞬間から親から引き離して施設に集めて育てることにより完全な独立した個人として扱ってえば子供に対して機会を公平に与えることができます。
親の財産や知性、愛情のレベルによって子供の教育機会に差が生まれることはありません。

現実的には当然不可能です。
親から引き離すということは親が持つ多様性による子供の多様性を維持できないでしょう。
子育てそのものに国家やそれに類する存在が責任を持つと国家に都合が良い人間を生産することになるでしょう。
イスラエルのキブツでの例が有名ですが、子供は特定の人間に愛情を注がれないと安定した人格の成長に悪影響を与えるともよく言われます。
またそもそも親が子供から得る喜びや自身の成長が得られないというのは大きな損失でしょう。

けれども個人主義と自由主義、その結果としての自己責任を問うためには子供に対する機会均等は徹底すべきではないでしょうか。
なので教育に対する税金の投入を増やすのは子供のいない私でも問題ありません。
ただしあくまで自由競争による効率的な使い方が前提ですが。
現在のように国や自治体が許認可やサービスの供給量を調整するような非効率な方法では子供が十分な教育の果実を受けることはできないでしょうから。

私は他人の子供のためにお金を出すのは全然かまいません。
他人の親にお金を出すのは嫌ですが。

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[ 2017/07/08 11:23 ] 社会 | TB(-) | CM(2)

東京オリンピックと築地移転費用は都民の臨時増税で

東京オリンピックも築地移転も何だかよく分からなくなってきています。
税金がかなり投入されそうなことは確からしいのでこれらの費用は都民への臨時増税でまかなえばどうでしょうか。

両方ともなくても特に困らないものです。
オリンピックは通常ないのだからなくて困るという人はいないでしょう。
築地市場は流通の効率性を考えるとまだ公共性があるかもしれません。
しかしそのような効率化の努力はどんな業界でも同じですし、市場であればヤマトなどが行ってもよいものです。
市場機能と流通をパッケージで行うビジネスはなかなか面白いと思うのですが。
さっさと民営化してほしいものです。

なくても困らないものは費用を明示化して通常の税金とは別に徴収すればよいのです。
通常の行政にかかる予算と分けておかないと行政に支障が出る可能性があります。
臨時の税金徴収によってどれだけの費用が掛かっているか都民がきちんと認識できるでしょう。
この費用に対する説明責任が政治家と公務員に生まれます。
その説明を投票の判断基準にできます。
そうしないといつまでたっても様々な利権と非効率に税金が吸い上げられ続けるでしょう。

東京オリンピックを誘致したのは都民の責任です。
しかし一方で誘致の当初は反対の都民がかなり多かったと記憶しています。
都民のオリンピックの支持が足りないことがネックになっていると指摘は結構ありました。
風向きが変わったのはコンパクトオリンピックを主張して税金はほとんど使わないというイメージを作ったからでしょう。
賛成はしないでも仕方ないかと消極的な承認の人が増えたのではないでしょうか。
まあ、そんなことで税金を無駄使いしなかった試しがないのですが。
騙される都民が悪いと言えばそれまでですが、これは誘致に関わった人たちの責任は大きいでしょう。

それなら都職員や政治家などは都民の20倍ぐらいの負担にすればある程度責任もはっきりします。
同様に築地市場の移転にかかる余分な費用も、市場関連の職員は20倍、他の職員は5倍ぐらいにすればよいのではないでしょうか。
例えば都民一人当たり5万の費用であれば職員なら100万となるのでちょうどいいバランスではないでしょうか。
一般のビジネスでは結果を出せないとペナルティがあるのは当たり前の話です。
100万ぐらいのリスクであれば天下りなどを考慮するとトータルで儲かると思う職員もいるかもしれませんが。

同様に効率化や税収の増大に貢献すれば職員にボーナスを払うべきでしょう。
東京オリンピックで税収の増大などがあり当初予算を減額できれば職員にボーナスを支払って報いるべきです。
他の事業でも効率化できたものはどれだけ効率化できたかを明示して職員にボーナスを支払えばよいのです。
あるいは東京都民が地方にむしりとられている税金を取り戻すことが出来たら政治家や職員にボーナスを払ってもよいのではないでしょうか。

次回のオリンピックは日本の最後のオリンピックとなりそうです。
今回の騒動を見てさすがにもういらないという人が多くなるでしょう。
そもそもオリンピックに興味の無い人の割合も増えているでしょうし。
最近はオリンピックに立候補する都市も減っているそうです。
住民からすれば一時に人が大勢来るわ、費用もかかるわで迷惑以外の何物でもないのでしょう。

ところでスポーツ繋がりで国民体育大会ってまだやっているのを知っていましたか。
毎回開催地が優勝するというあほらしい都道府県対抗を税金を使って行うのもそろそろ止めればいいのではと思うのですが。

小池さんもオリンピックも市場移転もかき回すだけで終わりそうで、お得意の環境やたばこのどうでもいいアピールぐらいしか目立ちません。
結局は次の都議選も投票したい人はいなさそうです。
それでも選挙には行くつもりです。

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[ 2017/05/27 12:30 ] 社会 | TB(-) | CM(2)
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