人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

人手不足

ここ数年労働力人口の減少により人材不足が懸念されています。
有効求人倍率は高止まりで工場やコンビニ、外食産業などは外国人労働者無しではやっていけなくなっているそうです。
東京では外国人労働者がすでに20人に1人を越えてきており、地方でもその割合は増えています。
私からすると国家による利権と規制が温床の非効率ビジネスが多すぎて人手不足を生み出しているのだと思うのですが。
NHKを潰すだけで一体どれだけの資源が本当に必要とされるところに投入されるんだろうかと思ってしまいます。

私達リタイア組にとっては人手不足のメリットはバイトを見つけやすい、仕事に復帰しやすいということでしょう。
セミリタイアの場合は中年になってからのバイト探しとなります。
一昔前なら中年のバイトはかなり仕事が限られており、条件も悪かったと思います。
それが今ではバイトを探すのが容易になってきているようです。
私自身も週3日でかなり融通も利くのに高い時給で働かされてもらっています。
業界の人手不足や、労働者の平均的な質の低下のおかげであり、10年前なら有り得ないでしょう。
そして毎日が暇すぎるとか、資金不足に陥ってしまった場合でも昔よりは容易にフルタイムの仕事が得られるようになってきているでしょう。
さすがに条件の良い仕事はそれなりの経験やスキルがまだまだ必要なのかもしれませんが。

そしてデメリットはやはりインフレでしょうか。
インフレ目標2%は程遠いですが、急速な人手不足により物価が上がりつつあります。
しかし、リタイアした人の生活費は一般的な人の生活費よりは低いこと、インフレに強い資産を持っている人が多いことから人手不足程度のインフレはそれほど心配はないと思っています。

現状予想される程度の人手不足であればそこまでインフレにはならないでしょうし、仕事も見つけやすくリタイアにとってはそれほど悪いことではないと思います。
リタイア組にとっては人手不足が続くことによって想定されるAIやロボット技術の普及のインパクトのほうが大きいのではないでしょうか。

人手不足が続くとそれだけ労働者がAIやロボットに置き換えられるスピードが増します。
経済記事などを読んでいると2020年代後半に入ると早くも今度は人余りの時代が来るという記事をよく見かけます。
いつになるかは分かりませんが、一気にAIやロボットが普及するのは時間の問題でしょう。
自動運転が普及すると一体どれだけの労働力が節約できるのか、コールセンターがAIに置き換えられ、行政や病院のようなところで膨大な事務作業をAIがこなすようになったら、その他農業や医療など様々なところでAIやロボットが活躍するようになるとどんな世界になるのでしょうか。
私は楽しみでしょうがありません。

そうなると確実にインフレは抑えられるでしょうから、リタイア組は恩恵を受けることができるでしょう。
現役の労働者は絶対的な仕事量が減ることや、スキルチェンジを迫られることになると思います。
特にホワイトカラーのそれなりの給料が期待できた仕事までAIに奪われる可能性もあるので、中間層にとっては特に厳しい可能性があります。
しかし、全体としては実質賃金は上昇して生活レベルは上がるのだと思います。

AIやロボットが人間の仕事を奪うとすると、AIやロボットを利用する会社や資本が受ける利益が大きくなると思います。
もちろんそこで会社間の競争が始まりサービスの低価格化により利益は落ちていきますが、全体としては会社が受ける恩恵のほうが大きいでしょう。
その時にはリタイア組のようにすでに株を所有して資本家の側面がある人たちは恩恵を受けそうです。
AIやロボットが普及するということはその利用による利益増大やAIやロボットに関連する産業の拡大による恩恵も大きく期待できます。
世界経済の低成長が懸念されていますが、株による資産運用の未来は意外と明るいのではないかと思います。

現在の人手不足は経済成長の制約や介護の供給不足など心配事が多いですが、AIやロボットの普及で何とかなるのではないでしょうか。
それ以前に人手不足ならなおさら社会主義から市場主義へと転換して、市場で需要と供給の調整を行うようにしてほしいですけどね。

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[ 2019/02/21 16:25 ] 社会 | TB(-) | CM(2)

経済成長を制御可能だと考える人

リーマンショックを予見できなかったり、デフレを克服できない現状からエコノミストを批判するような記事を見ることがあります。
これまでの経済学、特にマクロ経済学は経済政策には役に立たない代物であり、エコノミストは前回の消費増税の悪影響もきちんと予測できなかったなどと述べます。

もしエコノミストや経済学が現実の経済政策に役立たないのならどうすればいいのでしょうか。
不思議なことに批判する人たちは経済学から答えを出そうとします。
古いケインズ的な財政政策であったり、世界標準の金融政策のイノベーションを利用するなどと言います。
要するに俺は正しい経済学を知っており、正しい経済政策を知っているというのです。

一方、アメリカではトランプさんがアメリカの好景気は自分のおかげだと述べています。
安倍さんは日本のそれなりの好景気はアベノミクスの成果だと誇ります。
そして世論調査などで国民が政府に求めるのは景気対策です。

これらのようなことを目にすると、経済成長は人為的に制御することが可能であると考える人が多いように思えます。
多くの人が経済を制御可能と考えるなら政府に大きな役割を求めることもうなずくことができます。
日銀がデフレ経済の元凶だとか、財政を拡大して成長を促しそれによる税収の拡大で財政も維持可能などと言うような論理も受け入れられるのも分かります。

経済学は大きな発展を遂げてきましたし、社会にも大いに貢献してきただろうと思います。
しかし、景気のコントロールや経済成長をも操作可能なところまでは来ていないですし、おそらくそういう日は来ないのではないでしょうか。
医学は発展してきましたが、未だに不老不死は実現できていないです。
不老不死でさえまだ実現できていないのに、より複雑な経済成長の制御なんて達成できるはずがありません。

ほとんどの経済学者は金融政策は需要の先延ばしにしたり前倒しする効果でしかないと考えていると思います。
金融政策によっては中長期的な経済成長を促すことはできません。
結局は潜在成長率を上げていくための地道な政策を積み重ねるしかありません。
それも経済成長を促すための土壌作り以上の効果は期待できないでしょう。

どんなことでも専門家に過剰に期待するのは間違っています。
専門家だけでなく、レストランのサービスから災害時の行政対応まで完璧な答えや対応を期待するのは不可能です。
一方で専門家は積み重ねられてきた知見を持っています。
この知見を活かすことは何より大切ですし、それを利用できないのは社会的に大きな損失だと思います。
しかし、残念ながら専門家に対する過剰な期待と期待を裏切られたときの失望からの軽視が多くみられます。

社会や他人に対する過剰な期待をする人が多いですが、そのような人は簡単に軽薄な希望や政策などに期待してしまいます。
そしてそのような軽薄な希望を満たそうとして生まれるのは無駄な政策です。
ふるさと納税、軽減税率、消費増税対策の5%還元・・・。
残念なことに経済成長を制御するのは難しくても経済効率を悪くするのは簡単なことです。

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[ 2018/11/23 13:58 ] 社会 | TB(-) | CM(5)
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