人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

年金と不確実性

少し前に金融庁が老後の生活には2000万円が不足していると指摘した報告書の問題で盛り上がっていました。
報告書の詳細は知りませんが、今の高齢者の資産額が2000万程度とすると取り崩し額はそんなものかなとも思います。

そしてお決まりのことですが、野党の政治家を中心に年金払えとか訳のわからないことで盛り上がったようです。
代議制民主主義とは政治家に専門的な役割を託しているものですが、どうして政治家は専門家としての役割を放棄してしまうのでしょうか。
あるいはそもそも最低限の知識も持ち合わせていないのでしょうか。

情けないのは年金払えとかいうデモまであったようです。
どうして社会的に不公平な制度の改善を求めるのではなく、とにかく金寄越せと言ってしまうのでしょうか。
これほど政府依存の人間がどうやって社会でやっていくのでしょうか。

多くの国民は年金が破たんするのではないか、思ったほどもらえないのではないかと不安を感じています。
厚労省の審議会の専門家はメディアが不安を煽るばかりで現状を正しく伝えていないと批判をします。
私は国民が不安に思っており、メディアのおもちゃになっている時点で現在の年金制度はダメだと思っています。

よく分からないから不安に思うのです。
よく分からないのは制度が複雑であったり、政策に左右されるからです。
同じ国民なのに公務員と会社員、自営業で制度が異なっているのもおかしなことですし、もらえる年金の計算は名目、実質、所得代替率などよく分からない言葉が並びます。
支給には繰り上げや繰り下げがあったり、働いている高齢者の減額がありますし、会社員の場合の会社負担分や専業主婦の特別扱いなどわけわかりません。
これでは不安にもなりますし、よく分からないから政府に年金寄越せというようになります。

経済活動は不確実なことばかりで、不確実性は経済活動に非効率や委縮をもたらします。
そのために明確なルールを決めたり、安定的な財政、金融政策が求められるわけです。
しかし、一方で不確実性は政治家や公務員にとっては利益と権力の源泉です。
不確実性は恣意性と表裏一体で政治家の力が大きくなるからです。

じゃあ、どうすればいいのでしょうか。
とても簡単で当たり前の結論ですが、確定拠出型にして、世代ごとに長生きリスクを負担すればよいだけです。
世代ごとに死亡率を計算して短命の人の余剰分を長命の人に年金を回せば問題ありません。
そうすると年金は自分の貯めた分がもらえて寿命による調整はありますが、不確実性などありません。
もちろん運用リスクが生じますが、それは自分でリスクを決めることができます。
さらに現在の年金制度にかかわる組織が効率化されることも馬鹿にならないのではないでしょうか。
年金に関連する職員たち、100年安心年金の検証や年金制度のあり方とかを延々と議論する会議や政治家の無駄な時間、メディアの記事などが必要なくなります。
必要なのは掛け金や税金の控除、寿命による金額調整の決定ぐらいです。
富裕層の負担を多くするか、年金額が少ない人の扱い、遺族の保険の役割などもありますが、平均的な人の支給に大きな影響はないでしょう。

個人的には年金制度は完全に一本化して、雇用者負担をなくしてその分を被雇用者の給料にする。
掛け金の割合は現在の雇用者負担と被雇用者負担の合計と同じぐらいにしておく。
最低掛け金を年40万にぐらいにする代わりに所得が少ない場合は国が負担する。
その代わりに現在の国の負担分をなくす。
年金資産額が多い人は年金資産額と年齢から計算して低年金者に対して一定額を負担する。
引き出しは年金資産額によって制限を設けて個人の年金資産が枯渇しないようにする。
ぱっと思いつく限りではこんな感じでしょうか。

国家が強制的に年金に加入させるのは自由に反するという考えもありますが、私は逆に国家が積極的にかかわるべきだと思います。
年金問題であれだけ盛り上がるように、少なくない国民が基本的な金融知識もなくほっておくと老後の生活が破たんする可能性があるからです。
高齢化社会で生活保護の老人が溢れてしまう可能性があることはそれこそ重大な不確実性です。

おそらく私が死ぬぐらいまでは不毛な年金の議論をし続けるのだと思います。
抜本的な改革は無理でしょうし、急に人口が増えたり、経済成長をする可能性も限りなく低いでしょう。
野党と一部の国民は金寄越せと言い続けながらも政府はこのままずるずると調整しながら繕い続けるとと思います。
それならそれで個人はそのような制度を前提としてライフプランを立てるしかありません。
自己責任という言葉がネガティブな使われ方をするようになってきましたが、自分で考えない人、自分で努力をしない人が報われることはありません。

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[ 2019/11/17 17:24 ] 社会 | TB(-) | CM(2)

MMT理論と万能な存在への憧れ

去年ぐらいからMMT理論がメディアを騒がせています。
高度成長が不可能になってきた現代では自分の現状に不満を持つ人が増えてきており、現状を打破してくれる思想や政策が求められているのでしょうか。

MMT理論は私にとっては謎理論で正直理屈がよく分かりません。
私の解釈では政府は完全雇用になるまで財政赤字を拡大して中央銀行はそれに応じた貨幣供給のみを行い金利は一定に維持する。
そして完全雇用を超えて実物の需要が供給を超えてインフレになった場合は増税で貨幣を吸収してインフレを制御するというのもです。
つまり物価の制御の責任は政府になります。
また、完全雇用になるまではクラウンディングアウトは起こらないとしているようです。

私にとって一番の謎は金利の世界はどうなるのだろうかということです。
MMT理論では中央銀行は金利を一定に維持する義務を負い量の調節を行い金利の調節はしないようです。
現在は世界的に債務が拡大していますが、現在の経済は物価のインフレより資産インフレが起こりやすくドットコムバブルやリーマンショックで世界経済は大きな痛手を負いました。
実物への需要が共有を上回るまで金利と物価は変わらないので、人々の期待もずっと変わらず物価に影響も与えないとするようです。

MMT理論では財政破綻はしないとよく言われますが、不完全雇用では金利が上昇しないまま国債を発行し続け、完全雇用では増税によって通貨を回収するので理論上は破綻はありません。
まあ、そんなことが可能ならそらそうでしょという感じですが。

MMT理論の細かな部分は置いておいて、私が感じるのは人々がいかに単純で絶対的な解決方法とそれを実現する万能な存在に憧れるかということです。
現代社会でもほとんどの人が完全な存在や魔法の杖を信じているように思えてしまいます。

私が考えるMMT理論の本質は政府の万能性への絶対的な信頼です。
政府が財政赤字を拡大して自由に貴重な資源を使ってもそれは国民の財産となるので豊かになり、インフレが生じた場合でも増税によって制御できるのならこれはもう政府が万能な存在になってしまったと言えるのではないでしょうか。
政府が正しい資源配分の方法も適切な物価も知っており、そしてそれを実現する実行力があるとするのです。
これでは計画経済という壮大な理想を掲げて悲惨な結果をもたらした共産主義国家と変わりません。
もちろん政府が本当に万能な存在であれば適切な需要、供給量、徴収すべき税金の額などをコントロールできるので、我々人類はついにMMT理論によってその都度の自然や技術レベルの条件下で最大の理想的な経済を手に入れることになるでしょう。

アベノミクスがはじまったときはリフレが実行可能で全てを解決するような幻想を持っていた人は多いと思います。
逆に白川総裁時代の日銀が日本の景気を悪くしたなどというのは日銀に万能性を求めるということでしょう。
そして万能性を求める裏にはそれを防げている悪者が存在します。
緩和しない中央銀行であったりアメリカやイギリスでは移民でしょうか。

考えてみると人類はずっと万能な存在と現状を損ねる悪者を想定しきてました。
宗教はその最たるものでしょう。
科学の進歩や人権思想などの発展でそういう風潮は弱まりましたし、極端な思想は影響力を減少させました。
それでもすべてを解決できる短絡的な解決法を人は求めるようです。
トランプさんやジョンソンのような人が大統領や首相になってしまいますし、日本ではれいわ新鮮組が荒唐無稽な政策を掲げて200万票を集めてしまっています。

社会でも個人でも地道な積み重ねの上に結果があります。
世界を一変する革命のように見えるものでもそれまでの積み重ねが必ずあるはずです。
そのような積み重ねを無視して一足跳びに完璧な世界を作ることもできないし、一方でそのような積み重ねを止めてしまっても進歩はありません。
私にはMMT理論のような全てを解決してくれる理論も反グローバリズムのような古き良き過去へ回帰するような運動も、現状を無視し単純化した万能な解決方法のみを求めているように思えます。

リフレもシムズ理論もメディアからは消えていきましたが、果たしてMMT理論はいつまで続くのでしょうか。
個人的にはシムズ理論はなかなか面白いと思っていたのですが。

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[ 2019/08/13 16:40 ] 社会 | TB(-) | CM(2)
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