人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

この20年で日本は豊かになったと思う

現在の景気回復はいざなぎ景気をこえてきているそうです。
確かに緩やかながら景気回復は進み、現在はかなり景気がいい状態だと思います。
とはいえ、国際社会は権威主義的な国が目立ってきていますし、日本の将来に対する不安は増すばかりですが。

バブル崩壊後の失われた20年とか、収入は下がるばかりだとか言いますが、私はこの20年ぐらいで日本は豊かになったと思います。
実質GDPは20年で15%以上上がっています。
経済が成熟しており高齢化も進む先進国にしてはまずまずではないでしょうか。
個人的な実感としても20年前と比較すると生活が豊かになったと思います。

民間の平均給与は1997年で467万、2016年で421万円です。
おれの給料は上がらないとかいう人がいますが、確かに平均では50万弱下がっています。
しかし下がった分の多くは高齢者や女性の非正規社員が増えていることがかなり影響が出ています。
実際に給与所得者数は1割増えているのに労働投入総量は横ばいと言われています。
そうすると実質は横ばい程度と考えてもよいと思います。

給料がほぼ横ばいと仮定すると物価はどうでしょうか。
これはあらゆるものが下がった印象があります。
明らかに下がった印象があるものは、家具、家電、パソコン、通信費、旅行代、衣服と言ったところです。
家具や家電やパソコンは毎年買うものではないですが、かなり値下がりしたのでインパクトは大きいでしょう。
旅行もLCCのおかげでかなり安上がりになりました。
衣服も今ではユニクロ以外にも良質なものを安価で提供する企業が相当増えました。
これらは商品の質も上がっているものも多いで金額換算するとかなりのものになるのではないでしょうか。
これだけ安く買えるようになり給与もそれほど下がっていないのならやはり豊かになったと言えるでしょう。

一方で俺はこの20年間で生活が豊かになったとは実感できないという人も多くいるでしょう。

一つには所得の分布が変わってきているということです。
例えば企業の40代以降の男性サラリーマンは収入が減っており、代わりに高齢者や女性の非正規雇用の収入が増えているでしょう。
そうすると男性サラリーマンは景気が回復していない、給料が上がらないと嘆くことになるでしょう。
しかしこれはそれまでの男性サラリーマンの給料が高すぎただけです。
給料は生産する付加価値で決まるはずなのでより正しい姿になってきてると言えます。
現在のように非正規労働者の給料が上がり、正社員の給料が抑えられること自体は良いのですが、消費にはつながりにくいかもっしれません。
正社員は給料が上がらないので消費を控え、非正規はもともと給料が低いので少々上がったところで消費にはあまり回らないと推測されます。

次に20年間で世帯数が2割以上増加しているということです。
ということは世帯あたりの収入は減っているということです。
高齢者も若者も単身世帯が増えているのでしょうが、複数で生活したほうが生活費は抑えられます。
3世代の同居であれば祖父母は年金、両親は共働きというようなケースも多かったでしょうし、DINKSであれば当然生活は楽です。

子供がいる家庭であれば教育費の増大もあるかもしれません。
本来高等教育はそれに見合う優秀な学生しか行くべきでないし、教育効果もないはずです。
行く意味がない学生が増えたことによって教育費の増大と4年間の機会損失はかなりのものになっているのではないでしょうか。
高等教育の無償化とか奨学金の拡充とかバカみたいなことを言う前に、大学という無駄な消費をなくすことによって家計を支援すべきだと思います。

社会保険料や税金の負担が上がり手取りが減っていることも豊かさを実感できない理由です。
社会保険料の負担はずっと上がってきました、会社負担分も考えると相当上がっています。
2000年からは介護保険も導入されています。
また消費税も97年以前は3%だったので5%の増税となっています。
ただし、20年前は所得税率と住民税率が現在より高かったのでその分は相殺されます。

1人暮らしか、男性か女性か、働いている業界などによって違いはありますが、日本は順調に豊かになってきたと思います。
物質的な豊かさだけでなく働く環境は良くなっていますし、多様な価値観、生き方が認められるようになっています。
願わくば今後も豊かになってほしいものですが、自民党や希望の党のように市場主義や効率的な経済に興味の無い政党ばかりではそろそろやばいんじゃないかと思います。

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[ 2017/10/14 12:31 ] 社会 | TB(-) | CM(7)

プライマリーバランスの黒字化を諦めちゃった

予想はされていたことでしょうが、2020年のプライマリーバランスの黒字化を安倍さんはあきらめたようです。
同時に人づくり革命とか全世代型社会保障とか言い出して相変わらず新しいバズワードを繰り出しているようです。
国際社会に向けた公約でもあると言っていた記憶があるのですが。
日銀の異次元緩和が始まった時に黒田さんが財政の健全化をしきりに訴えましたが、見事に無視されました。
すでにヘリマネじゃないかという人もいますが、このまま誤魔化し続けられるのでしょうか。

100年安心の年金などもそうですが、そろそろ無理な目標を掲げるのをやめたほうがいいいいのではと思います。
政府のいうことを最初から信頼しなくなってしまい、目標に意味がなくなります。
国民にバラ色の将来を見せることが出来なくても地に足付けた政策や現実的な目標を掲げたほうが良いのではないでしょうか。

消費税の増税はするそうですけどその分をほとんど使っちゃうようで永遠に財政の健全化を諦めたとしか思えません。
あとはどの世代までが逃げ切れるのか。
私の両親は大丈夫そうですが、私はちょっと無理っぽいですね。
マイルドにこのまま国民負担が増えるのか、あるいはインフレなどで急激に国民への負担が来るのでしょうか。

プライマリーバランスの黒字化なんて予算の多くを占める社会保障費をバッサリ切って、公務員を3割とかぐらいの大幅削減すればいいだけだと私は思います。
企業がたまにやる手法ですが、ある部署を強制的に3割ぐらいの人員にする方法は結構効くと思います。
働き方改革とか労働監視とかもろもろのよく分からない事業を減らすには公務員を減らすのが一番効くでしょう。
いきなり切り捨てるのは無理なら給料は保障して小売りや介護など人材不足の業界に派遣すればいいのではないでしょうか。

当たり前の話ですが、フリーランチはありません。
無限に借金を増大させることは不可能ですし、低金利を維持できるのがいつまで可能かなんて誰にもわかりません。
どこかで誰かが負担しなければなりません。
それがどのような形で、どのタイミングがは分かりませんが、最終的なツケを払わされるのは今の高齢者ではなく子供たちなのは確かです。

プライマリーバランスの黒字化なんて必要なく経済成長とそれによる税収増で対応可能などという人もたまにいます。
国家予算の増大で経済成長できるのなら、バブル崩壊後に急速に借金を増やし続けた時点でとっくに経済成長して税収も増えているはずです。
そもそもそれなら社会主義国になって民間に自由を与えず国家が経済成長をさせるのが正解ということになります。
国家が生産性の増大に寄与するインフラ投資をするのではなく消費するだけなら持続的な成長は望めません。

とは言っても私はかなり楽観的です。
今後数年で国民生活に急激な影響を与えるようなことが起きないのなら、私ような40半ばの人間にとっては半分逃げ切ったようなものです。
インフレや消費税の増税、資産課税などで負担が急激に増えたところで何とかなると思っています。
次世代に対して申し訳ないなとは思いますが。

どちらかというと壮大な社会実験を見ているようで行く末が楽しみです。
国家のデフォルトやハイパーインフレなんて珍しいことではありませんが、現在の日本の世界経済に占める割合とその債務残高の規模は相当なものでしょう。
日銀の異次元緩和ももういっぱいいっぱいなところまで来ています。
2年間の短期決戦のはずが永遠の戦いになりそうな雰囲気になってきています。
2年間の短期決戦というのも誰も信じていなかったでしょうが。

今のところは常識的な経済の見方が正しいと思います。
しかし、リフレ派や日本の借金は0だとかいうキワモノ扱いされている人たちの言う通り、案外大したことは起こらないのかもしれませんし、政府や日銀がうまく対応してしまうのかもしれません。
それに経済や国際社会を取り巻く状況は常に変わっていきます。
自動運転やAI、IOTといったイノベーションも大きな影響を与えることでしょう。

いずれの結果になるにしても膨れ上がった債務残高と異次元緩和の結果を私が死ぬまでに見届けたいのものです。

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[ 2017/09/23 11:54 ] 社会 | TB(-) | CM(6)
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