人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

そろそろ地道に経済成長を目指せばどうか

リフレという言葉を最近聞かなくなってきました。
大量に国債を買えば実質金利が低下してインフレが起こり人々がものを買い、企業も投資をして経済成長が可能となるはずだったのが特に何も起こっていないように見えます。
まだまだ緩和が足りない、消費税の増税がダメだった、極端な緩和がなければもっと経済はダメだったなどという言い訳が見られますが、少なくとも2%のインフレはいまだ見通しが立っていません。
国債も日本株も日銀がこれだけ大量に買っているのにです。

アベノミクスが始まったころはメディアや国民には肯定的な人が多く、専門家は否定的だったように思います。
常識的な経済学ではその効果に疑問を持つのは当たり前なのですが、当時は日本の経済学者は世界の潮流から取り残されているだのガラパゴスだのという人までいました。
結局常識的な見方通りになってしまい、残念ながら金融政策のイノベーションは効果を発揮しませんでした。
知識のない人はどうしても魔法を信じてしまいますが、大抵の事象では魔法より常識が正しいものです。
たまに魔法に裏付けが与えられて信頼に足る理論となることもあるのですがそれは稀なことです。

さて日銀も量的緩和を諦めったぽい状態ですが、さらなる理論としてシムズ理論なるものが出てきました。
現状の経済環境と政府の財政政策下では量的緩和では限界があり、政府がお金を使いまくればインフレが起きるというものです。
そらそうでしょうとしか言いようがありません。
世の中が豊かになることが目的ではなくインフレを起こすことが目的なら破壊的な量的緩和でも財政支出でもいつかはインフレが起きるでしょう。

結局バブル崩壊後の財政支出の政策に戻ったようです。
財政支出では大した効果が得られず借金ばかり増えてしまったからこそ金融政策に舵を切ったのではなかったのでしょうか。
よほど案件を精査しないと財政支出では一時的に成長するだけで持続することは不可能です。
無駄な施設などを作ってしまうと次世代に無意味なメンテナンスコストを押し付けることになります。
そしてそのつけが現在の財政状態や国民負担の増加、潜在成長率の低迷です。

経済学者というのは芸能人と同じで目立ったら儲かるという側面が大きいです。
なのでリフレ政策、国土強靭化政策のような魔法を言い出す人が多く、その中にはクルグマンやスティグリッツだの経済学に多大な貢献をした人たちまで机上の理論の遊びで魔法を言い出すので困りものです。
クルグマンの下らない論文に他の経済学者も無視すればいいのになぜか真面目に反論するのが不思議でした。
いつでも株価急騰と言っている武者さんや芸人として割り切って生き方を選んだ森永さんならいいのですが、世界的な経済学者がそれを言い出すと政治家が本気にしだすので困りものです。
またどれだけ経済理論に貢献した人でも日本の経済学者より正しく日本の経済を分析できることはないということにそろそろ政治家も気付いて欲しいものです。
経済理論は普遍性は持っても即効性のある知ではありません。
経済はあまりにも複雑で多様なために地域ごとの特性を理解している経済学者のほうが正しい処方箋を提示することができます。

そろそろ経済成長に真面目に取り組むことにしてはどうでしょうか。
リフレやシムズ理論のような効果が極めて疑わしい魔法に頼るのは止めるべきです。
また働き方改革や教育国債のようなくだらないことで時間と資源を無駄にするのも止めるべきです。
人々はインフレではなく豊かな社会を欲しているはずです。
それには人口の増大、生産性の増大、イノベーションの促進が王道です。
これらを推し進める政策を地道に進めるしかありません。

私は人的資源の効率的な活用を進めるのが一番確実性が高いと思っています。
明らかに人的資源の無駄使いが多い国ですから。
例えば意味のない大学への補助金を廃止して大学で遊んでいる人が働くだけでもかなり効果があるのではないかと思います。
文系学部であれば旧帝大クラスと早慶でも上位の学生だけ(最近の早慶出身のレベルが低すぎるので)補助金を与えれば十分ではないでしょうか。
あるいは解雇の自由化、公務員の人員削減をすれば人手不足のところに労働力を投入できます。
私の経験では大企業では付加価値を生産しない人が3割ぐらいはいると思います。
公務員は人数が多すぎるのが意味のない事業をせっせと考え出す原因でしょうから一石二鳥です。
私の時代では一流企業では通用しないけれど関西大学ぐらいには受かるレベルのやる気のない学生が地方上級を受けるイメージでしたが、本来は公務員はクリエイティブな仕事だし東京や大阪のような大きな自治体はトヨタ以上の人材が必要なはずです。
地方自治体もこのような人材に目を向けてもらえるようになるべきでしょう。

世の中の大抵のことは一発逆転を狙うよりも地道に確実に努力したほうがうまくいきます。
宝くじを買うよりは株式投資に回したほうがよりよい生活ができます。
民間のベンチャー企業なら良いのですが、国が後戻りできないレベルのリスクを負って一発逆転を狙ってはいけません。
そろそろ地道な努力をして欲しいものです。

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[ 2017/02/25 12:50 ] 社会 | TB(-) | CM(2)

トランプ経済の行方が楽しみ

とうとうトランプさんが大統領になってしまいました。
アメリカが自由主義や自由貿易を否定する大統領を生み出すとは一つのターニングポイントかもしれません。
ただトランプさんは確固たるビジョンや教養に欠けており単に好き嫌いや目についた意見に影響されているだけとみられているようにも思えます。
必ずしも自由主義や自由貿易を否定しているわけでもないかもしれません。

中国が大国としてますます経済力や軍事力による影響力を強め、ロシアもまだまだ影響力を持っています。
ヨーロッパでも右翼系の政党の支持率が伸びています。
このような中でアメリカが強いものが弱いものをそれぞれの地域で従わせるということを認めてしまうことがあれば恐ろしいことです。

力で弱いやつを押さえつければいいという発想や自分の国を悪いやつから取り戻せという発想は容易に大衆を惹きつけます。
ナチスも同じ論理で選挙で勝利しましたがいつの時代でも同じ構造です。
しかしポピュリズムが物事を解決した例はこれまでないと思います。
基本的にはポピュリズムは豊かさの問題であることが多く、豊かになるためには自由貿易や自由競争しかないからです。
他人から奪うだけでは効率性を犠牲にするのですぐに限界が来ます。

トランプさんの政策がこれから実行に移されます。
実際にどの程度のことができるかは分かりませんが、これは非常に興味深いです。
同一条件下の経済は有り得ないので経済政策は常に実験になります。

トランプさんの政策が実行されればアメリカはほぼ完全雇用の状態で財政赤字を増やし国内投資を増やすことになります。
大規模な減税や企業が利益を海外に還流する際の減税が実行されても需要を刺激します。
果たしてこれらを実行することによりインフレや雇用の増大、成長率はどうなるのでしょうか。
実現性と実現できた場合の経済の影響は非常に興味深いです。
減税は比較的容易でもインフラ投資などは実務的な問題があり準備と実行が容易でないとされています。

私自身が注目しているのは、
アメリカの国内の総需要が増えることによってその供給がどうなるのか。
供給を主に賄うのはやはり輸入となるのか。
その結果として貿易赤字はどうなるのか。
保護主義的な政策がどの程度アメリカ企業の行動に影響を与え続けるのか。
需要の刺激と完全雇用によりインフレは加速するのか。
トランプ政策で利益を得るのはやはり富裕層か。
保護主義的な政策を取ったときに本当に貿易量は減るのか。
金利の上昇圧力などによるドル高は続くのか。
そもそもトランプさんが実際に実行できることはどの程度の事か。
などです。

アベノミクスが始まった時にはその政策は単純であり予想は比較的しやすいものでした。
ほとんどのエコノミストの予想は正しかったと言えるでしょう。
現在では補助金をばらまいているくらいしか目につきません。
日銀の会合の注目度はかなり落ちてきたように見えます。

一方トンランプさんの政策はそもそも実行可能性に疑問があるものも多いし、予想が難しいものがあります。
それでも4年もすれば結果は見えてくるでしょう。
現在はトランプさんの政策は結局はアメリカ経済の効率性を損ない、インフレが低所得層に相当の打撃となるだろうという予想が多いように思えます。
アベノミクスの結果はほぼ出てしまいましたので、イギリスのEU離脱とトランプさんの経済政策の行方がこれからの楽しみとなります。

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[ 2017/01/21 11:00 ] 社会 | TB(-) | CM(4)
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