人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

MMT理論と万能な存在への憧れ

去年ぐらいからMMT理論がメディアを騒がせています。
高度成長が不可能になってきた現代では自分の現状に不満を持つ人が増えてきており、現状を打破してくれる思想や政策が求められているのでしょうか。

MMT理論は私にとっては謎理論で正直理屈がよく分かりません。
私の解釈では政府は完全雇用になるまで財政赤字を拡大して中央銀行はそれに応じた貨幣供給のみを行い金利は一定に維持する。
そして完全雇用を超えて実物の需要が供給を超えてインフレになった場合は増税で貨幣を吸収してインフレを制御するというのもです。
つまり物価の制御の責任は政府になります。
また、完全雇用になるまではクラウンディングアウトは起こらないとしているようです。

私にとって一番の謎は金利の世界はどうなるのだろうかということです。
MMT理論では中央銀行は金利を一定に維持する義務を負い量の調節を行い金利の調節はしないようです。
現在は世界的に債務が拡大していますが、現在の経済は物価のインフレより資産インフレが起こりやすくドットコムバブルやリーマンショックで世界経済は大きな痛手を負いました。
実物への需要が共有を上回るまで金利と物価は変わらないので、人々の期待もずっと変わらず物価に影響も与えないとするようです。

MMT理論では財政破綻はしないとよく言われますが、不完全雇用では金利が上昇しないまま国債を発行し続け、完全雇用では増税によって通貨を回収するので理論上は破綻はありません。
まあ、そんなことが可能ならそらそうでしょという感じですが。

MMT理論の細かな部分は置いておいて、私が感じるのは人々がいかに単純で絶対的な解決方法とそれを実現する万能な存在に憧れるかということです。
現代社会でもほとんどの人が完全な存在や魔法の杖を信じているように思えてしまいます。

私が考えるMMT理論の本質は政府の万能性への絶対的な信頼です。
政府が財政赤字を拡大して自由に貴重な資源を使ってもそれは国民の財産となるので豊かになり、インフレが生じた場合でも増税によって制御できるのならこれはもう政府が万能な存在になってしまったと言えるのではないでしょうか。
政府が正しい資源配分の方法も適切な物価も知っており、そしてそれを実現する実行力があるとするのです。
これでは計画経済という壮大な理想を掲げて悲惨な結果をもたらした共産主義国家と変わりません。
もちろん政府が本当に万能な存在であれば適切な需要、供給量、徴収すべき税金の額などをコントロールできるので、我々人類はついにMMT理論によってその都度の自然や技術レベルの条件下で最大の理想的な経済を手に入れることになるでしょう。

アベノミクスがはじまったときはリフレが実行可能で全てを解決するような幻想を持っていた人は多いと思います。
逆に白川総裁時代の日銀が日本の景気を悪くしたなどというのは日銀に万能性を求めるということでしょう。
そして万能性を求める裏にはそれを防げている悪者が存在します。
緩和しない中央銀行であったりアメリカやイギリスでは移民でしょうか。

考えてみると人類はずっと万能な存在と現状を損ねる悪者を想定しきてました。
宗教はその最たるものでしょう。
科学の進歩や人権思想などの発展でそういう風潮は弱まりましたし、極端な思想は影響力を減少させました。
それでもすべてを解決できる短絡的な解決法を人は求めるようです。
トランプさんやジョンソンのような人が大統領や首相になってしまいますし、日本ではれいわ新鮮組が荒唐無稽な政策を掲げて200万票を集めてしまっています。

社会でも個人でも地道な積み重ねの上に結果があります。
世界を一変する革命のように見えるものでもそれまでの積み重ねが必ずあるはずです。
そのような積み重ねを無視して一足跳びに完璧な世界を作ることもできないし、一方でそのような積み重ねを止めてしまっても進歩はありません。
私にはMMT理論のような全てを解決してくれる理論も反グローバリズムのような古き良き過去へ回帰するような運動も、現状を無視し単純化した万能な解決方法のみを求めているように思えます。

リフレもシムズ理論もメディアからは消えていきましたが、果たしてMMT理論はいつまで続くのでしょうか。
個人的にはシムズ理論はなかなか面白いと思っていたのですが。

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[ 2019/08/13 16:40 ] 社会 | TB(-) | CM(2)

豊かさの指標

参院選が終わりましたが、れいわ新鮮組とN国が政党要件を満たして交付金を受け取るようになったのは衝撃的でした。
荒唐無稽な論理で社会の問題を解決してしまえるという主張がいとも簡単に支持されるのはやはり社会に不満を持っている人が多いからでしょう。
実際、各種調査では多くの国民は今の生活が苦しいと思い、不当な格差が拡大していると考えているようです。

今の日本社会は全体として豊かなのでしょうか。
あるいは全体としては豊かなのだけれれども、貧しい人が多くを占めているのでしょうか。

国家の豊かさの指標として最初にGDPを思いつきます。
国の豊かさを数値化しようと最初に考えた人はとんでもない人だと思います。
そんなものをどうやって数値化すればよいのか、具体的にどうやって統計情報を集めればよいのかさっぱり分かりません。
研究者たちの努力によってGDPの計算体系の整備が進められて一国の豊かさをはかる指標としてGDPが利用されています。
もしGDPがなければ国の経済が成長しているのかどうかも分かりませんし、それに基づく経済政策や金融政策も遂行できません。
国民経済計算体系の確立に大きな功績のあったリチャード・ストーンがノーベル賞を取ったのも当然のことでしょう。

けれども当たり前のことですがGDPは非常に大雑把なものであくまで一国の経済活動を把握しようとする努力の結果産出された概算でしかありません。
GDP、あるいは一人当たりGDPが成長しているからと言って即座に国が豊かになっているとは一概には言えないでしょう。
例えば無償の家事労働やボランティア、あるいは地下経済もGDPに含まれません。
帰属家賃のような例外はありますが、市場で取引される財やサービスでないとGDPに含まれないからです。
また、GDPは経済活動から見たものであり、治安の良さや様々な制度は経済活動には含まれないけれど豊かな生活という意味では重要な指標も含まれません。

これらのような欠点が多くあっても国の豊かさや経済活動をはかるうえでGDPはそれなりに役目を果たしています。
日本の実質GDPはリーマンショックのようなときに低下することはあってもすう勢としては右肩上がりですし、現在はリーマンショック前を上回っています。
格差の問題はあっても全体としては豊かにはなっているということでしょう。

しかし、近年の経済構造の変化でGDPではとらえられない経済活動が増えてきました。
いわゆるITの進展による無料、低価格のサービスの広がりです。
あるいはメルカリのような取引では仲介サービスがGDPに計算されますが、これが大規模になってくると人が受け取った財として本当に仲介サービスによる付加価値の計算だけでよいのか疑問に思います。
低価格のサービスが広がるとGDPの計算から零れ落ちるのは消費者余剰です。
需要供給曲線の上側が消費者余剰ですが、価格が極端に低下すると均衡点がかなり右下に移動します。
これによって供給量の増加しても価格の低下によってGDPが低く出てしまうのですが、上部の消費者余剰は大きく拡大していることになります。
この問題は現在のIT化が進んだ経済構造では大きな問題ではないでしょうか。

豊かさとは主観的になりがちですし、他人、特に非常に恵まれた他人と比較しがちです。
豊かさを考えるには独身、核家族、大家族、シングルマザー、シングルファザーなど様々なモデルを作成してその生活内容を時系列データとして作成していくようなことが必要なのではないでしょうか。
現在の家計調査のような大雑把な調査より、きちんとモデル化してからその内容の変化に注目することが需要だと思います。
例えば通信は昔は電話加入権が必要でしたし、月々の費用も高かったですが、現在では格安携帯のみという人が広がってきています。
費用の変化とともに難しいですがサービスの内容も検討する必要があります。
昔の固定電話と現在のスマホでは単純に費用だけで比較できるものではありませんから。
教育費だとこれまで右肩上がりでしたが、ネットの格安で効果のある教材が出ていることなどにも着目する必要があります。
金持ちが高価な塾に通わせるのと貧乏な人が低価格でも高品質なネットの教材を利用するのを単純に価格だけで比較できるのかと思います。

これらをモデル化すると政策の対応ができるようになるし、イメージではなく数字で国民示すことができるのではないでしょうか。
国民も具体的に生活の質が上がった部分と下がった部分が分かりますし、政策が上手くいっていない部分を具体的に考えることができるようになるかもしれません。

豊かさには経済的なものから人間関係や自己実現の可能性、承認欲求が満たされる機会など多くのものを含むので捉えきれないものです。
しかし、ミクロの人間活動に着目することによってある程度姿は描き出せるのではないか、そのような研究を誰かしてくれないかと思ってしまいます。
幸福度や人間開発指数などマクロ的なものではどうにも私にはどう理解すればいいのか分からないのです。

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[ 2019/07/23 17:35 ] 社会 | TB(-) | CM(8)
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