人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

プライマリーバランスの黒字化を諦めちゃった

予想はされていたことでしょうが、2020年のプライマリーバランスの黒字化を安倍さんはあきらめたようです。
同時に人づくり革命とか全世代型社会保障とか言い出して相変わらず新しいバズワードを繰り出しているようです。
国際社会に向けた公約でもあると言っていた記憶があるのですが。
日銀の異次元緩和が始まった時に黒田さんが財政の健全化をしきりに訴えましたが、見事に無視されました。
すでにヘリマネじゃないかという人もいますが、このまま誤魔化し続けられるのでしょうか。

100年安心の年金などもそうですが、そろそろ無理な目標を掲げるのをやめたほうがいいいいのではと思います。
政府のいうことを最初から信頼しなくなってしまい、目標に意味がなくなります。
国民にバラ色の将来を見せることが出来なくても地に足付けた政策や現実的な目標を掲げたほうが良いのではないでしょうか。

消費税の増税はするそうですけどその分をほとんど使っちゃうようで永遠に財政の健全化を諦めたとしか思えません。
あとはどの世代までが逃げ切れるのか。
私の両親は大丈夫そうですが、私はちょっと無理っぽいですね。
マイルドにこのまま国民負担が増えるのか、あるいはインフレなどで急激に国民への負担が来るのでしょうか。

プライマリーバランスの黒字化なんて予算の多くを占める社会保障費をバッサリ切って、公務員を3割とかぐらいの大幅削減すればいいだけだと私は思います。
企業がたまにやる手法ですが、ある部署を強制的に3割ぐらいの人員にする方法は結構効くと思います。
働き方改革とか労働監視とかもろもろのよく分からない事業を減らすには公務員を減らすのが一番効くでしょう。
いきなり切り捨てるのは無理なら給料は保障して小売りや介護など人材不足の業界に派遣すればいいのではないでしょうか。

当たり前の話ですが、フリーランチはありません。
無限に借金を増大させることは不可能ですし、低金利を維持できるのがいつまで可能かなんて誰にもわかりません。
どこかで誰かが負担しなければなりません。
それがどのような形で、どのタイミングがは分かりませんが、最終的なツケを払わされるのは今の高齢者ではなく子供たちなのは確かです。

プライマリーバランスの黒字化なんて必要なく経済成長とそれによる税収増で対応可能などという人もたまにいます。
国家予算の増大で経済成長できるのなら、バブル崩壊後に急速に借金を増やし続けた時点でとっくに経済成長して税収も増えているはずです。
そもそもそれなら社会主義国になって民間に自由を与えず国家が経済成長をさせるのが正解ということになります。
国家が生産性の増大に寄与するインフラ投資をするのではなく消費するだけなら持続的な成長は望めません。

とは言っても私はかなり楽観的です。
今後数年で国民生活に急激な影響を与えるようなことが起きないのなら、私ような40半ばの人間にとっては半分逃げ切ったようなものです。
インフレや消費税の増税、資産課税などで負担が急激に増えたところで何とかなると思っています。
次世代に対して申し訳ないなとは思いますが。

どちらかというと壮大な社会実験を見ているようで行く末が楽しみです。
国家のデフォルトやハイパーインフレなんて珍しいことではありませんが、現在の日本の世界経済に占める割合とその債務残高の規模は相当なものでしょう。
日銀の異次元緩和ももういっぱいいっぱいなところまで来ています。
2年間の短期決戦のはずが永遠の戦いになりそうな雰囲気になってきています。
2年間の短期決戦というのも誰も信じていなかったでしょうが。

今のところは常識的な経済の見方が正しいと思います。
しかし、リフレ派や日本の借金は0だとかいうキワモノ扱いされている人たちの言う通り、案外大したことは起こらないのかもしれませんし、政府や日銀がうまく対応してしまうのかもしれません。
それに経済や国際社会を取り巻く状況は常に変わっていきます。
自動運転やAI、IOTといったイノベーションも大きな影響を与えることでしょう。

いずれの結果になるにしても膨れ上がった債務残高と異次元緩和の結果を私が死ぬまでに見届けたいのものです。

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[ 2017/09/23 11:54 ] 社会 | TB(-) | CM(6)

経営者は年金を返上すべきではない

先週は少々ドタバタしていてブログの更新をお休みしました。


小泉進次郎さんがこども保険の財源として経営者などの富裕層に年金の返上を呼び掛けたそうです。
小泉さん、あんたもかという感じです。

こども保険の是非はおいておいて、権力を持つ政治家が強制的に寄付を求めることを小泉さんは何とも思わないのでしょうか。
あまりにも権力を持つものとして意識が低すぎます。
こんなことをされたら経営者は応じるしかないでしょう。
応じなければ政治家やマスコミはあいつは金持ちのくせにケチだとか、あの会社からは商品を買わないだとか攻撃するでしょう。
義務ではないことをお願いという形で強制するのはやくざと変わらないし、現代社会で最も大事な権利である財産権と自由の否定です。

それにしても金持ちなどの他人から盗めばいいという風潮は何なんでしょう。
何もかも国家が保証すべきという国家への依存や自立心の無さは何なんでしょう。
自立した個人が競争することよりいかに他人から金を盗むかに熱心な社会が豊かになれるとも思えませんし、自由な社会になれるとも思えません。
そういう共産党的な発想は最終的には権力を持つものが恣意的に他者を抑圧する社会になります。
自由競争の一番の利点は効率的な社会ではなく、恣意的な権力の行使を権力の分散によって防ぐことではないでしょうか。
国家への依存は国家による抑圧をまねきます。

小泉さんが強制的な寄付にまで言及せざるを得ないのは国民負担を増やすのが難しくなっているからだと思います。
国家が権力の源泉として歳出を増やし続けてきて、国民の側も国家への要求を求め続けてきました。
しかし国家の歳出のためには未来世代への借金か国民負担を上げるしかありません。
これらも国民が不満を言い始めるレベルにまで来てるのでしょう。
消費税を上げることにもこれだけ苦労しているのですから。
1000万程度の収入での負担でさえ結構大きいですし、富裕層への増税も限界があります。
なので次は強制的な寄付のお願いということになるのでしょう。
国家が歳出を増やし続け、規制を守り続けてきて非効率的な社会を生み出してきた結果です。

政治家が経営者に年金の返上を求められれば大半の経営者は応じるでしょう。
応じないことの不利益がはるかに大きいからです。
しかし私は応じるべきではないと思います。
社会的成功者にはそれ相応の責任があると思っています。
この場合は財産権を守ることと、恣意的な権力への抵抗です。
これは個人としての利益ではなく社会的な利益のために年金の返上を拒否すべきだと思います。
こういうところから国民の権利は崩されていくものです。
寄付したいのなら別のところに自主的に寄付すべきです。

NHKの受信料徴収もそうですが、国家がやくざのように力によって不当に財産を奪うときにはできるだけ抵抗すべきではないでしょうか。
そうしないということはやくざが蔓延る社会を認めるということになると思います。

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[ 2017/09/16 11:50 ] 社会 | TB(-) | CM(6)
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