人生の暇つぶし

2016年にリタイアしました。アーリーリタイアや資産運用、旅、読書などのネタを徒然なるままに書き綴ります。

そろそろ地道に経済成長を目指せばどうか

リフレという言葉を最近聞かなくなってきました。
大量に国債を買えば実質金利が低下してインフレが起こり人々がものを買い、企業も投資をして経済成長が可能となるはずだったのが特に何も起こっていないように見えます。
まだまだ緩和が足りない、消費税の増税がダメだった、極端な緩和がなければもっと経済はダメだったなどという言い訳が見られますが、少なくとも2%のインフレはいまだ見通しが立っていません。
国債も日本株も日銀がこれだけ大量に買っているのにです。

アベノミクスが始まったころはメディアや国民には肯定的な人が多く、専門家は否定的だったように思います。
常識的な経済学ではその効果に疑問を持つのは当たり前なのですが、当時は日本の経済学者は世界の潮流から取り残されているだのガラパゴスだのという人までいました。
結局常識的な見方通りになってしまい、残念ながら金融政策のイノベーションは効果を発揮しませんでした。
知識のない人はどうしても魔法を信じてしまいますが、大抵の事象では魔法より常識が正しいものです。
たまに魔法に裏付けが与えられて信頼に足る理論となることもあるのですがそれは稀なことです。

さて日銀も量的緩和を諦めったぽい状態ですが、さらなる理論としてシムズ理論なるものが出てきました。
現状の経済環境と政府の財政政策下では量的緩和では限界があり、政府がお金を使いまくればインフレが起きるというものです。
そらそうでしょうとしか言いようがありません。
世の中が豊かになることが目的ではなくインフレを起こすことが目的なら破壊的な量的緩和でも財政支出でもいつかはインフレが起きるでしょう。

結局バブル崩壊後の財政支出の政策に戻ったようです。
財政支出では大した効果が得られず借金ばかり増えてしまったからこそ金融政策に舵を切ったのではなかったのでしょうか。
よほど案件を精査しないと財政支出では一時的に成長するだけで持続することは不可能です。
無駄な施設などを作ってしまうと次世代に無意味なメンテナンスコストを押し付けることになります。
そしてそのつけが現在の財政状態や国民負担の増加、潜在成長率の低迷です。

経済学者というのは芸能人と同じで目立ったら儲かるという側面が大きいです。
なのでリフレ政策、国土強靭化政策のような魔法を言い出す人が多く、その中にはクルグマンやスティグリッツだの経済学に多大な貢献をした人たちまで机上の理論の遊びで魔法を言い出すので困りものです。
クルグマンの下らない論文に他の経済学者も無視すればいいのになぜか真面目に反論するのが不思議でした。
いつでも株価急騰と言っている武者さんや芸人として割り切って生き方を選んだ森永さんならいいのですが、世界的な経済学者がそれを言い出すと政治家が本気にしだすので困りものです。
またどれだけ経済理論に貢献した人でも日本の経済学者より正しく日本の経済を分析できることはないということにそろそろ政治家も気付いて欲しいものです。
経済理論は普遍性は持っても即効性のある知ではありません。
経済はあまりにも複雑で多様なために地域ごとの特性を理解している経済学者のほうが正しい処方箋を提示することができます。

そろそろ経済成長に真面目に取り組むことにしてはどうでしょうか。
リフレやシムズ理論のような効果が極めて疑わしい魔法に頼るのは止めるべきです。
また働き方改革や教育国債のようなくだらないことで時間と資源を無駄にするのも止めるべきです。
人々はインフレではなく豊かな社会を欲しているはずです。
それには人口の増大、生産性の増大、イノベーションの促進が王道です。
これらを推し進める政策を地道に進めるしかありません。

私は人的資源の効率的な活用を進めるのが一番確実性が高いと思っています。
明らかに人的資源の無駄使いが多い国ですから。
例えば意味のない大学への補助金を廃止して大学で遊んでいる人が働くだけでもかなり効果があるのではないかと思います。
文系学部であれば旧帝大クラスと早慶でも上位の学生だけ(最近の早慶出身のレベルが低すぎるので)補助金を与えれば十分ではないでしょうか。
あるいは解雇の自由化、公務員の人員削減をすれば人手不足のところに労働力を投入できます。
私の経験では大企業では付加価値を生産しない人が3割ぐらいはいると思います。
公務員は人数が多すぎるのが意味のない事業をせっせと考え出す原因でしょうから一石二鳥です。
私の時代では一流企業では通用しないけれど関西大学ぐらいには受かるレベルのやる気のない学生が地方上級を受けるイメージでしたが、本来は公務員はクリエイティブな仕事だし東京や大阪のような大きな自治体はトヨタ以上の人材が必要なはずです。
地方自治体もこのような人材に目を向けてもらえるようになるべきでしょう。

世の中の大抵のことは一発逆転を狙うよりも地道に確実に努力したほうがうまくいきます。
宝くじを買うよりは株式投資に回したほうがよりよい生活ができます。
民間のベンチャー企業なら良いのですが、国が後戻りできないレベルのリスクを負って一発逆転を狙ってはいけません。
そろそろ地道な努力をして欲しいものです。

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[ 2017/02/25 12:50 ] 社会 | TB(-) | CM(2)

アーリーリタイアのリスクについて

世の中にはリスクに鈍感な人がいますが、日本人は一般的にリスクに対する恐れが強いように見えます。
安全安心という言葉があちこちで叫ばれゼロリスクを求めるタイプの人が少なくありません。
しかしリスクを回避するためには必ずコストがかかり、そのコストがベネフィットを上回るリスクを常に意識する必要があります。

アーリーリタイアを目指す人はリタイア後に起きうるリスクをどのように想定するかに悩むと思います。
私自身も人より臆病ですし慎重です。
リタイアに必要としている以上の資産を形成してしまい、その分人生を無駄にしたなと思っています。
もういいやと何も考えずに行動に移してしまうことも多々あるのですが。

人が生活していくうえでリスクなど無数にあります。
というよりはリスクのない生活や選択なんて有り得ないでしょう。
ではリスクに対してどのように対処すればよいのでしょうか。

まずは人生最大のリスクを考えることです。
それはもちろん死んでしまうことです。
死は挽回できないリスクで死んでしまうとすべてを失ってしまいます。
自分に残された時間に気づくことは死のリスクに対処するうえで最も大切です。
安易に平均まで生きることができるだろうと考えても平均とは2分の1の確率でしかないです。

リタイアを目指す人にとっての死のリスクの対処はできるだけ早くリタイアすることに他なりません。
40歳になるともう人生は後半に入りますし老化も進んでいきます。
簡易生命表によると40歳男性が80歳まで生きる確率は6割しかありません。
10人に4人はあと40年も生きられないのです。

そうは言っても自分に残された時間が限られていることに気づくのは意外と難しいです。
私が意識し始めたのは2歳年下の後輩が32歳で突然死したときと、37歳で同級生が胃がんで胃を四分の三切除した時です。
また伯父二人が70歳で亡くなった時も残りの人生を考えるきっかけになりました。
70歳だと40歳から30年しかありません。

そして大切なことは年を取ればとるほど死ぬリスクが上がってくるので他のリスクが顕在化する確率は低下することです。
つまり他のリスクにかけるコストを少なくしていくべきだということです。
例えば現在35歳の人と45歳の人では日本の財政崩壊の影響を受ける確率もその影響度も異なります。


次にリスクの内容と顕在化した場合の対処法を把握することです。

アーリーリタイアをした場合のリスクとは何でしょうか。
ほとんどの人は想定以上のインフレ、増税、病気などによる生活費の増大や資産の減少により資産が足りなくなることだけではないでしょうか。
インフレや増税は見通すのが困難です。
しかし実際にインフレや増税が起きたときの対処法は考えられます。
それらにある程度の兆候はあるのでそれに合わせて対処することになります。
とすると情勢に合わせて節約をするとかバイトをするなどの対処である程度リスクに対応できます。
これからは人手不足で70歳でも働けという時代ですのでバイトを探すことは容易でしょう。
しかもある程度財産もあるはずなので生活費の増大分を稼げばいいだけです。
もちろんリスクが顕在化した以上お気楽な週3日のバイトというわけにはいかないかもしれませんが、それはリスクの顕在化なので受け入れる用意をしておくべきものでしょう。

孤独が寂しいとかすることがなくて暇などというリスクもあるかもしれませんが、これはリタイア前に考慮可能な問題ですし、そうなったとしてもいくらでも対処可能なのでリスクというほどでもないでしょう。

リスクといったところで例え顕在化しても対応できることがほとんどです。
対応可能なリスクであれば恐れるリスクではありません。
不思議なのはリスクが顕在化すれば人生終わりだというぐらいに考えている人が多いことです。
リスクが顕在化すれば対処すればよいのです。


次にリスクを回避するためのコストを考える必要があります。

上で述べたように想定以上の生活費の増大程度であればリスクが顕在化したとしても対処可能な問題だと思います。
しかしあらかじめそのリスク分の資産を積み上げておくとすでにリスクに対処できているのでリスクではなくなります。
リタイアに必要な資産を5000万円と見積もり、想定以上の生活費の増大に備えて実際には6000万円の資産を形成すれば1000万円分の生活費増大分のリスクを組み込んだことになります。
しかしここであくまで想定外のリスクに対して1000万円を積み上げるコストが掛かっています。
もし1000万円の積み上げに3年かかったとすると残りの人生の1割弱をコストとしてしまっているということです。

リスクが顕在化した場合の対処コストとリスクを予防的に解消するコストの比較考量はしっかりとする必要があります。
もし想定外のことが発生して残り20年で1000万円の生活費が増大したとすると1年では50万円です。
節約とバイトでどうにとでもなる金額ではないでしょうか。
それと比較して40歳頃の3年の人生はとても貴重だと思います。

国家でも個人でもリスクの顕在化する確率とそのコストとリスク回避のためのコストの比較考量はとても大切です。
しかし国家でも個人でもリスクが潜在的な時には顕在化の確率と顕在化した場合のコストを過大視しがちで、リスク回避のためのコストも青天井になりがちです。
大切なのはリスク回避をある程度行いがらも国家や個人がベネフィットの最大化を目指すことです。

そうは言ってもリスクの顕在化する確率が分からないし、そもそも何が起こるかわからないというリスクもあるじゃないかと言われるかもしれません。
上で想定外の生活費の増大と書きましたが、生活費の増大の程度と確率の予測はほとんど不可能でしょう。
私は現在想定されるレベルでの対処で問題ないと思います。
例えば私は年金は70歳支給で現状の7割程度もらえると思っていますが、当たらずとも遠からずというところでしょう。
しかしリスクへの対処として現状の4割支給を想定しています。
このレベルでの漠然とした予想で構わないと思いますし、そもそも考えても正確に予想できるはずがありません。

しかしこのレベルであれば現状の社会情勢などから予想可能なのでリスクへの対処がある程度可能になります。
それ以上のリスクの対処となるともうどうしようもありません。
例えばハイパーインフレ、北朝鮮との戦争リスク、富士山の噴火や関東での壊滅的な大地震、隕石の落下などです。
これは誰もが回避不可能なリスクです。
平均的な日本人が回避不可能なリスクは誰もが同じなので考える必要はないと思います。
それらを回避するのは無限大のコストだからです。
世の中がカオスになっているのに自分だけは平穏無事に変わりなく暮らすのは望みすぎでしょう。

リスクは常識的な範囲、世の中の人が対処するレベル程度の対応で十分だと思います。
リスクを過剰に回避することで失われる利益を考えることのほうが大事です。
それでもやっぱりアーリーリタイアはリスクがあると考える人はリタイアから得られるベネフィットより働き続けることによる得られる安心感のベネフィットが高いのでリタイアしないことが正しい選択ということです。
しかし心配しなくてもほとんどのリスクは顕在化する前に死んでしまう可能性のほうが高いでしょうし、例え顕在化してもじきに死んでしまうのだからそれ程悩む必要もありません。

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[ 2017/02/18 16:16 ] アーリーリタイア | TB(0) | CM(10)
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